法人会について

昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。
しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。
このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。
法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。
法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

• 納税意識の啓蒙、適正な申告納税制度の徹底を図るため、各種研修事業、広報事業を展開しています。
• 新しい税制の情報や改正税制を徹底し、正しい税の知識、判断力を身につけるための研修会・勉強会を開催します。
• 事業後継者や女性経営者が積極的に研修会、勉強会に参加し、自己研讃に励んでいます。
• 一流講師を招いた講演会を開催し、生きた情報や幅広い知識の吸収に努めています。
• 毎年、法人会会員の総意として税に関する要望事項を取りまとめ、その実現を政府や関係官公庁へ働きかけています。
• 地域社会の繁栄に向けた社会貢献運動、環境美化活動等に取り組んでいます。
• 異業種の人との交流によって仕事のつながりが生じ、事業に新たな展望が開けます。
• 会員と税務署の身近なパイプ役となります。
• 企業防衛と経営者及び従業員のために、充実した法人会の各種福利厚生制度を利用することができます。